検収基準の決め方— 曖昧な検収が60日ルールで揉める理由

1. 「検収完了日」を受領日にしてしまう落とし穴

成果物を受け取った日ではなく、社内の検収作業が完了した日を起算にしてしまうと、 検収に時間がかかるほど支払期日が後ろ倒しになり、実質的に支払いを遅らせる結果になりかねません。

• 受領日はあくまで「給付を受け取った日」が基本
• 検収作業に日数がかかる場合でも、起算点を検収完了日にずらすことは想定されていない

2. 検収基準を明文化するメリット

• 「何をもって合格とするか」を発注時点で共有しておくと、差し戻しの往復が減る
• 差し戻しが発生した場合の扱い（受領日をリセットするか、修正納品として扱うか）を事前に決めておける
• 検収基準があいまいな取引ほど、受領拒否や返品の判断も属人化しやすい

3. 業種による検収の違い

成果物の性質によって、検収の考え方も変わります。

• 形のある納品物（製造委託）は、数量・仕様の確認をもって受領とすることが多い
• 情報成果物（デザイン・開発）は、納品と検収が同日でない場合の扱いを契約書に明記しておく
• 役務提供（作業委託）は、作業完了の報告をもって受領とみなす運用が一般的

まとめ

• 受領日は検収完了日ではなく、給付を受け取った日が起算点の基本
• 検収基準を発注時に明文化しておくと、起算点をめぐるトラブルを防ぎやすい
• トリカク（torikaku） では受領日を台帳に記録し、60日超過を自動でチェックできる

本記事は運用の観点整理であり、法的助言ではありません。