取適法・フリーランス新法
適用判定チェッカー

取適法（中小受託取引適正化法）の判定基準

取適法は、資本金基準または従業員数基準のいずれかを満たす 発注事業者と中小受託事業者の間の委託取引に適用されます。基準は取引の類型によって異なります。

• 製造委託・修理委託・特定運送委託・プログラム作成・運送/倉庫保管/情報処理の役務: 発注側の資本金3億円超（受託側3億円以下）、資本金1,000万円超3億円以下（受託側1,000万円以下）、 または従業員数300人超（受託側300人以下）
• その他の情報成果物作成・役務提供: 発注側の資本金5,000万円超（受託側5,000万円以下）、資本金1,000万円超5,000万円以下（受託側1,000万円以下）、 または従業員数100人超（受託側100人以下）

フリーランス新法の判定基準

フリーランス新法は、従業員を使用しないフリーランス（特定受託事業者）への業務委託に適用されます。 発注側の資本金の大きさにかかわらず、従業員を使用する事業者が発注する場合は、 取引条件の明示・60日以内の報酬支払・禁止行為などすべての義務の対象になります。