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トリカク(torikaku)の使い方ガイド

基本の流れは「自社プロフィールを設定 → 取引先を登録 → 発注を記録 → 支払期日・60日ルールを自動チェック」です。
法人の方は自社プロフィールを先に設定しておくと、取引先の適用判定が正確になります。個人事業主の方は資本金の入力は不要です。

1. 自社プロフィールの設定

自社の資本金・従業員数は、取引先の適用判定(取適法・フリーランス新法)の計算に使われます。取引先を登録する前に設定しておくのがおすすめです。

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    法人の場合は先に入力する

    設定画面で「法人」を選び、資本金・常時使用する従業員数を入力してください。
    未入力のまま取引先を登録すると、実際より小さい会社として判定され、本来対象の取引が「対象外」寄りに表示されることがあります。

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    個人事業主の場合は資本金の入力は不要

    「個人事業主(資本金なし)」を選べば、資本金は入力不要です。
    従業員を雇用している場合のみ、常時使用する従業員数を入力してください(雇用がなければ未入力のままで構いません)

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    後から変更しても反映される

    プロフィールを保存すると、登録済みの取引先の適用判定バッジが自動で再計算されます。
    先に取引先を登録してしまっても、後から設定すれば判定は正しく更新されます。

2. 取引先台帳

受託者(発注先)を登録すると、取適法・フリーランス新法どちらが適用されるかを自動で判定します。

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    取引先を追加する

    氏名または法人名、種別(フリーランス・個人/法人)を入力します。
    法人の場合は資本金、常時使用する従業員数もあわせて入力すると判定の精度が上がります。

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    適用判定バッジを確認する

    登録すると一覧に「取適法」「フリーランス新法」「取適法+フリーランス新法」「対象外」のいずれかのバッジが自動で表示されます。

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    必要に応じて編集・停止・削除する

    取引先情報が変わったら「編集」で更新できます。
    取引がなくなった取引先は「停止」または「削除」で枠を解放できます。停止は後から「再開」できる一時的な扱い、削除は元に戻せません。削除しても過去の発注記録は残ります。

稼働中の取引先数の上限はプランで異なります(無料: 1社、スタンダード: 15社、プロ: 50社、ビジネス: 200社)

3. 発注記録

発注内容と支払期日を記録し、60日ルールの期日管理に使います。取引先の登録が先に必要です。

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    発注を記録する

    「+ 発注を記録する」から、取引先・業務内容・取引類型・報酬額・発注日・支払期日を入力します。
    給付受領日を入力すると60日ルールの起算点として自動チェックされます。

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    明示事項チェックを確認する

    支払方法・給付受領場所・検査完了期日を発注時に明示したかどうかをチェックします。
    未チェックの項目があると一覧に「明示事項が不足」の警告バッジが表示されます。

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    支払期日・60日超過の警告を確認する

    支払期日が近づく、または過ぎると一覧に警告が表示されます。
    60日超過の警告は給付受領日を入力するまでは保留され、入力後に支払期日までが60日を超えている場合に表示されます(保存は可能です)

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    受領・支払が完了したら記録する

    給付受領日・支払完了日を入力すると、ステータスが「発注済」→「受領済」→「支払済」と更新されます。

無料プランは発注記録が月3件までです。
スタンダード以上は無制限です。

4. 適用判定チェッカー

取引先を登録する前に、その取引に取適法・フリーランス新法が適用されるかを単発で確認できる無料ツールです(ログイン不要)

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    自社・取引先の情報を入力する

    自社(発注する側)と取引先(受託する側)それぞれの資本金・従業員数、取引の類型を入力します。

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    判定結果を確認する

    「無料で適用判定する」を押すと、「取適法の対象」「フリーランス新法の対象」「両方の対象」「両法とも対象外」のいずれかが表示されます。

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    対象なら取引先として登録する

    適用対象と判定された場合、そのまま「この取引先を登録して期日管理する」から取引先台帳に登録し、60日ルールと支払期日の自動チェックに進めます。

適用判定チェッカーを開く →

5. 証跡CSV出力

発注記録を証跡としてCSVで出力できます(プロプラン以上)

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    CSVを出力する

    発注記録画面の「証跡CSVを出力」を押すと、記録済みの発注内容がCSVファイルとしてダウンロードされます。

証跡CSV出力はプロプラン以上の機能です。無料・スタンダードプランでは利用できません。

本ガイドの記載は一般的な操作説明であり、法的助言ではありません。
適用判定・60日ルールのチェックは公表基準に基づく形式判定です。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。