遅延利息の支払義務— 60日を超えた場合に発生する利率と計算の考え方

1. 遅延利息はいつから発生するか

遅延利息は、支払期日（受領日から60日を経過した日）の翌日から、実際に支払う日までの日数に応じて発生します。

「振込手続きが遅れただけ」「請求書の到着が遅かった」といった発注側の事情は、遅延利息の発生を妨げる理由にはなりません。

2. 利率の考え方

遅延利息の利率は、年率で定められた一定の率が適用されます。具体的な料率は制度改正で見直されることがあるため、支払時点の最新の率を確認する必要があります。

一般的な商取引の遅延損害金と比べて高めに設定されている点も、発注側が支払期日を軽視できない理由の一つです。

3. 計算の基本的な考え方

遅延利息は、次の要素で計算します。

• 未払いの下請代金の額
• 年率（支払時点の適用利率）
• 遅延日数（支払期日の翌日から実際の支払日まで、暦日で計算）

日数は暦日で数えるため、土日祝を挟んでも遅延日数から除外されません。

4. 遅延を防ぐ社内運用

遅延利息の発生自体を避けるには、期日管理を「気づいたら過ぎていた」状態にしない仕組みが重要です。

• 受領日を起点に、支払期日を自動的に算出する
• 期日の前に承認・振込の準備が完了するようリマインドする
• 万一遅延した場合は、遅延日数と利息額を記録し、速やかに支払う

まとめ

• 60日を超えた支払には、翌日から遅延利息が自動的に発生する
• 利率は一般的な遅延損害金より高めに設定されている
• 受領日起点での期日管理・リマインドが遅延・遅延利息の予防になる

60日の起算点・数え方はこちらの記事で整理しています。
本記事は制度の一般的な整理であり、法的助言ではありません。
個別の判断は弁護士等の専門家へご相談ください。