下請法・取適法の「60日」はどう数える？— 発注側が押さえる起算点と運用

1. 「発注日」で数えていないか

よくある誤解は、発注した日を起算にしてしまうことです。
実務上問題になりやすいのは、相手の給付を受け取った日（受領）からのカウントです。
発注だけ先に行い、納品・検収が翌月になる案件では、発注日起算だと期日が早く見えたり、逆に遅く見えたりします。

1. 発注日は「いつ頼んだか」の記録
2. 受領日は「いつ受け取ったか」の記録（60日起算の候補）
3. 支払期日は請求・振込カレンダーに転記

2. 受領日が空欄だと、チェックできない

ツールでも Excel でも同じですが、受領日が未入力のあいだは「60日超過かどうか」を機械的に判定できません。
現場では次が起きがちです。

• 納品メールはあるが、台帳に受領日を書いていない
• 検収待ちのまま支払期日だけ先に決まっている
• 担当が変わると、起算点が引き継がれない

対策はシンプルで、受領したらその日のうちに1フィールド埋める運用を徹底することです。
完璧な契約書より、受領日の習慣の方が事故防止に効く場面もあります。

3. 暦日で見る（営業日ではない）

「60日」を営業日だと思っているとズレます。
多くの説明では暦日で数えます。
土日祝をスキップして数える運用は、意図せず期日を延ばしている可能性があります。
社内マニュアルに「暦日」と一行書いておくだけでも、認識差は減ります。

トリカク（torikaku） の60日チェックも、給付受領日から支払期日までを暦日で計算します。

4. リマインドは「当日」だけでは遅い

支払期日当日に気づいても、振込手続きや承認フローが間に合わないことがあります。
運用としては次の段階があると安心です。

• 7日前 — 請求・承認の準備
• 3日前 — 未払い・未承認の洗い出し
• 当日 — 最終確認
• 超過後 — すぐ是正（記録を残す）

人海戦術でも可能ですが、取引先と発注件数が増えるほど漏れます。
メール通知や期日ソートの一覧があると、担当が一人でも回りやすくなります。

まとめ

• 60日は発注日ではなく、受領（給付の受領）を起点に考える場面が多い
• 受領日の空欄は「判定不能」と同じ。先に習慣化する
• 暦日・段階的リマインドまで決めると、超過リスクが下がる

発注全体の最初の確認項目はチェックリスト記事もあわせてどうぞ。
本記事は運用の観点整理であり、法的助言ではありません。