動画編集・映像制作の発注— 成果物の検収と修正対応の切り分け

1. 初稿・修正・最終稿のどこを検収の起点にするか

初稿提出時点ではなく、最終稿の納品・受領をもって検収完了とするのが一般的ですが、 その旨を発注時点で明示しておかないと、 初稿提出時点から60日を数えるべきかで見解の相違が生まれることがあります。
検収基準の決め方はこちらを参照してください。

2. 修正回数の上限を明示事項に含める

動画制作は修正指示が繰り返されやすく、 当初の発注範囲を超える修正が積み重なると、 実質的な追加発注になっているにもかかわらず追加費用が発生しないケースが起こり得ます。
発注時点で修正回数の目安（例: 2回まで）を明示しておくことが有効です。

3. 素材（動画・写真・音源）の権利関係も確認しておく

取適法上の記載事項ではありませんが、 使用素材の権利処理・提供方法についても、 発注書面と併せて確認しておくとトラブルを防ぎやすくなります。

まとめ

注意

動画・映像制作は工程が多段階になりやすいからこそ、 どの時点を検収完了とするかを最初に取り決めておくことが重要です。
本記事は運用の観点整理であり、法的助言ではありません。