グループ会社・複数事業部からの発注— 適用単位の考え方

1. 判定の基本単位

資本金・従業員数による対象判定は、原則として発注者となる法人単位で行う考え方が基本です。
グループ会社であっても、契約主体・発注者が異なる法人であれば、それぞれの法人ごとに判定する必要がある点に注意が必要です。
ただし、法律上の適用除外ではありませんが、親会社が議決権の50%超を持つ子会社との取引や、同一の親会社が議決権の50%超を持つ子会社どうしの取引など、実質的に同一会社内での取引とみられる場合は、従来、運用上問題とされていません。単に同じグループに属するというだけでは、この扱いには当たりません。
判定の考え方は資本金・従業員数で見る形式判定を参照してください。

2. 複数事業部からの発注が同一法人内にある場合

同一法人内で事業部が分かれていても、法人としての義務は共通です。
事業部ごとに台帳やフォーマットがバラバラだと、全社での期日管理・記録の一元化が難しくなります。
事業部をまたいで同じ取引先に発注しているケースでは、取引先単位で情報を集約できる管理にしておくと、重複対応や見落としを防ぎやすくなります。

3. 台帳運用での実務上の工夫

• 発注元の法人・事業部を台帳の項目として持たせる
• グループ横断で同じ取引先がいないか定期的に確認する
• 60日ルールの期日管理は法人・契約単位で個別に行う

まとめ

判定・義務の単位は原則として法人ごとですが、グループ・事業部をまたぐ管理では台帳側の工夫で見落としを減らせます。
本記事は運用の観点整理であり、法的助言ではありません。
個別のグループ構成での適用関係は専門家にご確認ください。