取適法の対象になる？— 資本金・従業員数で見る形式判定の考え方

1. なぜ「昔の下請法感覚」だけでは足りないか

旧下請法のイメージだと「資本金が大きい発注者だけ」が頭に残りがちです。
取適法では従業員数基準が追加され、特定運送委託なども対象取引に加わっています。
フリーランス新法は発注側の資本金にかかわらず、従業員を使用しないフリーランス等への発注を規律します。

そのため現場では次の両方を見る必要があります。

• 取適法がかかる組み合わせか（自社・相手の規模と取引類型）
• フリーランス新法がかかる相手か（個人・従業員なし等）
• 両方かかり得る取引か

2. 形式判定に必要な入力

最低限そろえると判定しやすい項目です。

• 自社 — 資本金・従業員数
• 取引先 — 個人か法人か、資本金・従業員数（分かる範囲）
• 取引類型 — 製造・修理・情報成果物・役務・特定運送など

公取委が公表する基準を機械的に当てはめる形式判定であり、個別事情は判断しません。
概算は事前の当たり付けに留め、台帳へ確定ラベルを残す前（とくに資本金・従業員の閾値付近）は正確な値を確認してください。
入力は資本金・従業員数、相手種別（フリーランスまたは法人）、取引類型（特定運送を含む）です。

3. 結果の読み方（最終判断にしない）

形式判定の出力は、おおむね次のラベルに分かれます。
主な義務の例と、公表資料へのリンクです。

• 取適法の対象になり得る
  確認しやすい例: 発注時の書面（電磁的方法を含む）交付義務（業務内容・報酬額・支払期日等の明示） / 支払期日を給付の受領日から60日以内に設定する義務。詳細は公正取引委員会 取適法リーフレット。
• フリーランス新法の対象になり得る
  確認しやすい例: 取引条件の明示義務（業務内容・報酬額・支払期日等。書面または電磁的方法） / 報酬の支払期日を給付の受領日から60日以内に設定し期日内に支払う義務。詳細は公正取引委員会 フリーランス法特設サイト。
• 両方の対象になり得る
  上記の両法令の義務を前提に運用ラベルを付けます。改正の経緯は政府広報オンライン: 2026年1月から下請法が「取適法」にも参照。
• 公表基準上は対象外（要確認を含む）
  「対象外」とした根拠（規模・取引類型）を台帳に残します。境界付近や実態が曖昧な案件は専門家確認が必要です。

実態が請負か雇用か、契約書の文言、取引の継続性などは、機械判定の外です。
結果は「社内運用の当たり」として使い、迷う案件は専門家に確認してください。

4. 判定のあと、何を運用に落とすか

判定だけで終わらせず、次につなげます。

1. 台帳に適用ラベルを付ける
   取引先ごとに「取適法 / 新法 / 両方 / 対象外・要確認」を残す。
2. 明示事項のテンプレを揃える
   業務内容・報酬・支払期日など、発注時に抜けやすい項目を固定する（チェックリスト）
3. 支払期日（60日）を受領日起算で管理する
   起算とリマインドは60日ガイドを参照。

まとめ

• 取適法は従業員基準などで対象が広がっている
• 自社・相手の規模と取引類型が形式判定の入口
• 結果は運用ラベルに落とし、適法性の最終判断には使わない

登録不要で一度試すなら適用判定チェッカーが使えます。
ツールや表の結果は最終判断ではなく、個別事情の適法性判断・法的助言ではありません。