返品の禁止— 受け取った後に「やっぱり返品」できるか

1. なぜ受領後の返品が禁止されるのか

下請法・取適法は、発注側が優越的な立場を利用して、受注側に一方的な負担を負わせることを防ぐための法律です。
一度検収して受け取った給付物を、発注側の都合だけで返品すると、受注側は在庫・保管・再販売のコストを一方的に負うことになります。

そのため、受領後の返品は、受注側の責めに帰すべき理由がない限り、認められないのが原則です。

2. 例外的に返品が認められるケース

次のようなケースでは、例外的に返品が認められる余地があります。

• 納品物に、発注内容と異なる瑕疵・不良が明確にある場合
• 受領後、速やかに（合理的な期間内に）不良を発見し、返品する場合
• あらかじめ返品条件を発注時に合意し、受注側の責めに帰す事由に限定している場合

逆に言えば、「発注側の都合による需要予測の外れ」「在庫調整」「取引先の切り替え」などを理由にした返品は、原則として認められません。

3. 検収のタイミングが重要になる理由

返品トラブルの多くは、検収のタイミングが曖昧なまま発生します。

1. 納品を受け取った時点で速やかに検査する
2. 不良があれば、その場で受注側に連絡し、受領拒否または速やかな返品協議に入る
3. 検収完了後は、受注側の帰責事由がない限り返品しない

検収を後回しにして時間が経ってから不良を指摘すると、受注側の帰責事由の立証が難しくなり、返品自体がトラブルの原因になります。

4. 社内で残しておく記録

返品を行う場合は、後から説明できるよう、次を記録しておきます。

• 受領日・検収日
• 不良・瑕疵の内容と発見日
• 返品の連絡日・受注側との合意内容
• 返品にかかった費用の負担者

まとめ

• 受領後の返品は、受注側の帰責事由がない限り原則禁止
• 認められるのは、瑕疵・不良を速やかに発見した場合など限られたケース
• 検収のタイミングを早め、返品時は記録を残す運用が実務上の対策になる

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本記事は制度の一般的な整理であり、法的助言ではありません。
個別の判断は弁護士等の専門家へご相談ください。