報復措置の禁止— 下請法違反を指摘した相手への不利益取扱い

1. 報復措置が禁止される理由

下請法・取適法の実効性は、取引先が違反を指摘しても不利益を受けないという前提があって初めて成り立ちます。

指摘したこと自体を理由に取引を打ち切られるリスクがあれば、取引先は問題を抱えたまま黙るしかなくなり、法律の目的が達成できません。 そのため、相談・報告等を理由とする不利益取扱いは、独立した禁止行為として定められています。

2. 「不利益取扱い」にあたりうる行為

• 取引の停止・打ち切り
• 発注量・発注頻度の意図的な削減
• 単価の引き下げ、支払条件の悪化
• 他の取引先と比べて不利な条件を新たに課すこと

重要なのは「指摘があったから」という因果関係です。指摘と無関係な理由（品質問題や事業縮小等）であれば、この禁止行為には該当しません。 ただし、時期が近いと因果関係を疑われやすいため、理由を記録しておくことが重要です。

3. 社内で気をつけたい場面

現場担当者が「指摘してきた取引先だから、次から発注を減らそう」と考えてしまうことは、意図せず起こりえます。

• 指摘・相談を受けた担当者が個人の判断で取引条件を変えていないか
• 取引条件の変更理由を、担当者の主観だけでなく記録として残しているか
• 相談窓口（公取委・中企庁等）への相談があった事実を、社内で共有し注意喚起できているか

4. 指摘を受けたときの望ましい対応

取引先から問題点の指摘があった場合、感情的な対応を避け、まず社内で事実確認と是正の要否を検討するのが基本です。

是正が必要であれば速やかに対応し、取引条件そのものは指摘の有無にかかわらず、業務上の合理性に基づいて判断する運用を徹底します。

まとめ

• 相談・指摘を理由にした取引停止等は独立した禁止行為
• 取引条件の変更は、指摘の有無と無関係な理由に基づいているかを記録しておく
• 担当者の主観的な判断で条件変更をしない運用が実務上の対策になる

相談窓口・調査の流れについては、こちらの記事もあわせてご確認ください。
本記事は制度の一般的な整理であり、法的助言ではありません。
個別の判断は弁護士等の専門家へご相談ください。