広告代理店・制作会社への発注— 取適法での確認ポイント
公開: 2026年8月18日
広告代理店を通じた発注は、代理店・制作会社・さらにその先の個人クリエイターと、 発注の連鎖が多段階になりやすい構造です。
自社が直接発注する相手が誰かによって、取適法上の立場が変わってきます。
1. 広告代理店経由の発注構造
広告代理店に広告出稿・キャンペーン制作を発注する場合、 自社は代理店に対する発注者としての立場になります。
代理店がさらに制作会社・個人クリエイターに再委託する部分については、 代理店自身がその先の発注者として取適法の適用を受けるかどうかを判断します。
2. 制作会社へ直接発注する場合
自社が制作会社に直接デザイン・映像制作を発注する場合は、 情報成果物作成委託として取適法の対象になり得ます。
「イメージと違う」という理由での無限修正が起きやすい点は、業種別 取適法対応ポイントでも触れているとおり、発注時点で修正回数の目安を明示しておくことが有効です。
3. 成果物の検収タイミング
広告制作物は納品後に社内の複数部門(マーケ・法務・広報等)の確認を経ることが多く、 検収完了までの期間が長くなりがちです。
検収基準を事前に明確にしておかないと、60日ルールの起算点があいまいになるリスクがあります。
まとめ
広告代理店経由の発注は、発注の連鎖構造を把握したうえで、 自社がどの段階の発注者に当たるかを整理することが出発点になります。
本記事は運用の観点整理であり、法的助言ではありません。
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