【チェックリスト】取適法・フリーランス新法— 発注側が最初に確認する項目

1. 自社と相手の「規模・種別」をメモする

適用の入口は、自社の資本金・従業員数と、相手がフリーランスか法人か、相手の資本金・従業員数です。
取適法は従業員基準の追加などで対象が広がっており、「昔は下請法の対象外だったから今も大丈夫」は危険です。

• 自社の資本金・従業員数（概算でよい。後で正確化する）
• 相手の種別（個人・法人）
• 相手の資本金・従業員数（分かる範囲）
• 取引の類型（製造・修理・情報成果物・役務・特定運送など）

ここが曖昧なままだと、明示や支払期日のルールを「全部やる／やらない」の両極端になりがちです。形式判定の考え方は資本金・従業員数で見る適用判定のガイドも参照してください。

2. 適用の当たりをつける（形式判定）

資本金・従業員・取引類型が分かれば、公取委が公表している基準に沿って、取適法／フリーランス新法／両方／対象外の形式判定ができます。
個別事情（実態が請負か雇用か等）は別問題なので、ツールや表で出た結果を最終判断にしないことが重要です。

判定のあと、社内では次を残します。

• どの法令を前提に運用するか（台帳のラベル）
• 「対象外」と判断した根拠（後から説明できるように）

登録不要で試す場合は適用判定チェッカーを使えます。

3. 発注時の明示事項が揃っているか

取適法・フリーランス新法では、発注内容に応じて、業務の内容・報酬額・支払期日などを書面等で明示する義務があります。
チャットの一言や口頭だけだと、後から「何をいつまでにいくらで頼んだか」が追えないことがあります。

• 業務内容（何をするか）が書かれている
• 報酬額（または算定方法）がある
• 支払期日がある
• 受領・納品に関する定めがある（取引に応じて）
• 発注日・相手方が特定できる

不足があれば、次の発注からテンプレを直すだけで事故は減ります。

4. 支払期日と「60日」の起算点

支払遅延は、現場でもっとも起きやすいリスクのひとつです。
いわゆる60日ルールでは、給付を受け取った日を起算点として数えるケースが多く、発注日だけを見て安心しているとズレます。

• 受領日（検収日）を必ず記録する
• 支払期日をカレンダーと請求フローの両方に載せる
• 期日の7日前・3日前・当日にリマインドする担当 or 仕組みを決める
• 60日超過が分かったら、すぐ是正して記録を残す

起算と運用の詳細は60日の数え方ガイドを参照してください。

5. 取引先ごとに台帳化する

請求書フォルダやメール検索だけでは、「誰に・どの法令前提で・いつまでに払うか」が一覧になりません。
最低限の台帳列は次のとおりです。

• 取引先名 — 氏名または法人名
• 種別 — フリーランス / 法人
• 適用メモ — 取適法 / 新法 / 両方 / 対象外・要確認
• 直近発注日・支払期日 — 進行中の案件があれば
• 注意メモ — 明示不足・期日逼迫など

まとめ

• 最初にやるのは条文暗記より、規模・種別・取引類型のメモ
• 明示事項と支払期日（60日の起算）をチェックリスト化する
• 取引先は台帳で一覧化し、期日はリマインドまで含めて運用する

本記事は公表基準に基づく観点整理です。個別案件の適法性判断や法的助言ではありません。