取適法対応の自己点検チェックリスト— 監査前に確認すべき項目
公開: 2026年8月18日
発注初期のチェックリストとは別に、 運用が定着したあとの「振り返り」として使える自己点検項目を整理します。
社内監査・外部監査の前に確認しておくと安心です。
1. 発注初期チェックとの違い
初回発注時に確認すべき項目はこちらで整理していますが、 本記事では「継続的に運用できているか」を振り返る観点のチェック項目を扱います。
2. 自己点検で確認したい項目例
- 直近半年の発注で、3条書面が漏れなく交付されているか
- 60日ルールを超えて支払っている取引先がないか、支払記録を確認する
- 5条書類が定められた期間(2年間)保存されているか
- 相談窓口への相談件数・内容が記録されているか
- 担当者交代があった発注先で、確認基準が引き継がれているか
3. 定期的な実施頻度の目安
年1回のまとめた点検だけでなく、 半期ごとなど短いサイクルで振り返る方が、問題の早期発見につながります。
5条書類の保存形式はこちらも参照してください。
まとめ
自己点検は、監査で指摘される前に自ら問題を見つける仕組みとして機能します。
本記事は運用の観点整理であり、法的助言ではありません。
トリカク(torikaku) で試す
適用判定・取引先台帳・明示事項チェック・60日ルールの期日管理・メール通知を一箇所にまとめられます。無料プランは稼働中の取引先1社・発注記録 月3件までです。停止中の取引先は枠を消費しません。形式チェック・記録管理・期日管理のみを行います。メール通知の遅延・未達は保証しません。法令・ガイドライン改正時は判定ロジックを更新し、公開ページに案内します。
適用の形式判定だけ試す場合(ログイン不要): /check