仕様変更・追加発注が発生したときの対価交渉の実務

1. 「追加費用は当然」ではない前提

発注側が当初の合意内容を超える給付内容の変更・追加を求める場合、 その追加分の費用負担を明確にしないまま進めることが、不当な給付内容の変更・やり直しの論点につながる場合があります。
考え方の全体像は不当な給付内容の変更・やり直しの禁止を参照してください。

2. 交渉前に社内で揃えておきたい情報

• 当初の発注内容と、今回変更・追加になる範囲の差分
• 追加作業にかかる想定工数・納期への影響
• 費用増額の交渉窓口・決裁ルート

差分が曖昧なまま口頭で「ついでにお願い」を重ねると、 後から取引先との認識の相違が起きやすくなります。

3. 記録として残しておきたい項目

• 変更・追加の依頼日と依頼内容
• 追加費用・納期の合意内容とその日付
• 合意に至るまでのやり取りの経緯

5条書類として求められる取引記録の考え方は書類の作成・保存義務を参照してください。

まとめ

仕様変更・追加発注は発生自体を避けられない場合でも、 費用負担の合意と記録を都度残すことで、後のトラブルを減らせます。
本記事は運用の観点整理であり、法的助言ではありません。