個人事業主から一人法人へ転換— 契約切替

1. なぜ切替が必要か

1-1. 契約当事者の変更

個人事業主「山田太郎」と法人「株式会社山田デザイン」は、法律上別主体です。
旧契約のまま法人宛に発注・支払を続けると、契約当事者と請求書・振込先が不一致になります。
新法人との間で契約を締結し直すか、地位譲渡・承継条項で整理します。

1-2. 適用判定の再確認

法人化により資本金・従業員数の申告値が変わり、取適法の形式判定結果が変わる場合があります。
切替時に資本金・従業員数での適用判定を再実行し、台帳の適用フラグを更新します。

1-3. 進行中案件の扱い

法人化の境目にまたがる案件では、どちらの名義で検収・請求・支払するかを決めます。
未完了分を新法人に引き継ぐ覚書を交わし、受領日・支払期日の連続性を台帳で確認します。

2. 切替手順の型

2-1. 受託者からの通知確認

法人登記完了日、新商号、法人番号、インボイス登録番号、新口座情報を書面で受け取ります。
口頭のみの通知は、後から登記簿との不一致が起きやすいです。

2-2. 新契約・発注書面の交付

4条明示項目を新法人名義で再交付し、旧個人契約の終了日と新契約の開始日を明記します。
記載の型は記載事項のテンプレートに沿って漏れなく書きます。

2-3. 取引先マスタの更新

会計ソフト・発注台帳・支払システムの取引先コードを更新し、旧個人コードは参照用に残すか統合するか方針を決めます。
二重登録のままだと、同一案件が二重計上されるリスクがあります。

2-4. 継続契約の自動更新条項

個人時代の自動更新条項が法人成り後もそのまま残ると、当事者不明の契約状態になります。
切替時に更新条件・通知期限を新契約で再定義し、旧契約の自動更新を停止する旨を覚書に明記してください。

3. 支払・税務まわり

3-1. 振込先と名義確認

法人口座への振込に切り替え、初回は登記簿謄本や口座振替依頼書で名義を確認します。
個人名義口座への支払を続けると、契約当事者と不一致の証跡になります。

3-2. 源泉徴収・支払調書

個人時代と法人時代で支払調書の要否が変わる場合があります。
経理部門と切替タイミングで確認し、発注記録と照合できるよう台帳に法人化日を記録します。

3-3. 60日ルールの継続

名義変更しても、受領日を起点とした支払期日義務は継続します。
切替直前に受領した給付の起算点は支払60日ルールの起算点の整理どおり、旧台帳行の受領日を引き継ぎます。

4. 実務例とチェックリスト

4-1. 4月1日付で法人成り

3月31日まで個人契約、4月1日以降の新規発注はすべて法人契約——と境界を切った例です。
3月中に受領した成果物は個人契約・個人口座で精算し、4月以降の請求は法人名義に統一しました。
台帳では旧取引先IDに「4/1法人成り・新IDへリンク」と備考を残します。

4-2. 継続委託の一括切替

月次の保守委託を法人に承継する場合、旧契約の解約通知と新契約の開始を同日に設定し、支払スケジュールの重複を防ぎます。
スポットから継続への移行時の注意はスポットから継続委託への移行も参考になります。

4-3. 切替チェックリスト

• 法人登記情報・インボイス番号・口座を書面で受領したか
• 新名義の発注書面（4条明示）を交付したか
• 進行中案件の引継ぎ境界日を決めたか
• 適用判定を再実行し台帳を更新したか
• 取引先マスタの二重登録を解消したか

4-4. 年度途中の法人成りと調書

9月に法人成りした取引先では、1〜8月分を個人名義、9〜12月分を法人名義で支払い、台帳も期間で分割しました。
支払調書作成時に税理士へ両期間の一覧を提出し、名義ごとの合計が会計仕訳と一致することを確認しています。

5. 切替タイムラインの例

5-1. 法人成り前後30日の動き

D-14：受託者から法人成り予定の通知受領。
D-7：新商号・口座・インボイス番号の書類受領、適用判定の再実行。
D0：法人成り日。旧個人契約の終了日と新法人契約の開始日を同日付で設定。
D+7：新名義の発注書面を全継続案件に再交付。台帳の取引先IDを切替。

5-2. 台帳マスタの統合パターン

パターンA：旧個人IDを非活性化し、新法人IDへリンクのみ残す。
パターンB：同一取引先コードの下に「個人期間」「法人期間」のサブコードを持つ。
どちらを選んでも、年度をまたぐ支払照合で名義が混在しないよう、切替日以前の支払は旧IDに固定します。

5-3. 請求書・振込の確認

切替直後の最初の請求書で、宛名・振込先・インボイス番号が新法人と一致するかを経理が確認します。
旧個人名義の請求書が届いた場合は差戻しし、新法人名義の再発行を依頼。台帳には「差戻し・再請求」の履歴を残します。

よくある質問

Q. 契約書を作り直さず社名だけ変えれば足りますか

当事者が別主体になるため、新契約または承継合意が必要です。
社名差替えだけでは不十分な場合が多いです。

Q. 旧個人との取引履歴は台帳から消しますか

消さず、新法人IDへリンクする形で履歴を残します。
監査・照合時に連続性が必要です。

Q. 法人化後に適用外になったら書面不要ですか

形式判定の結果次第です。対象外になっても、契約管理上は書面交付を継続する社内ルールもあります。
判定根拠を台帳に記録してください。

Q. 個人名義のNDAは法人に効きますか

契約の承継・再締結が必要かは個別条項によります。
法人化通知を受けたら法務で確認してください。

Q. 切替直後に二重請求が来た場合

引継ぎ境界日と契約番号で突合し、重複支払を防ぎます。
台帳で旧新両方の請求書を同じ案件IDに紐づけます。

まとめ

• 個人と法人は別主体——新契約または承継合意で切替する
• 適用判定・口座・インボイス情報を切替時に再確認する
• 進行中案件の境界日と台帳履歴の連続性を確保する
• 取引先マスタの二重登録を解消する

6. 法人成り切替のチェックリスト

• 登記情報・インボイス番号・法人口座を書面で受領したか
• 新名義の発注書面（4条明示）を交付したか
• 進行中案件の引継ぎ境界日を決めたか
• 適用判定を再実行し台帳フラグを更新したか
• 取引先マスタの二重登録を解消したか
• 初回請求書の宛名・振込先を経理が確認したか

切替直後1か月は、旧個人名義の請求書・振込依頼が混在しやすいため、経理が全件確認します。
台帳の旧IDは削除せず、新IDへのリンクと法人成り日を備考に残してください。
インボイス登録番号が変わった場合は、会計ソフトの取引先マスタも同日中に更新するルールにすると請求差戻しが減ります。

注意

本記事は取適法・フリーランス新法に関する一般的な情報の整理であり、トリカク（torikaku） の機能説明を含みますが、法的助言ではありません。
個別の契約内容・取引実態については専門家にご確認ください。