支払サイト45・60・90日— リスク比較

1. 支払サイトの基本

1-1. 45日サイト

受領から45日以内の支払。60日上限に対し余裕があり、コンプライアンス上は比較的安全な帯域です。

キャッシュフロー的には発注側にやや不利ですが、受託側との関係維持に有効な場合があります。

1-2. 60日サイト

取適法の上限にぴったり一致する設計です。

受領日の記録が1日でもずれると超過リスクに直結するため、台帳の精度が重要になります。

起算点は支払60日ルールの起算点を確認してください。

1-3. 90日サイト

商習慣として根強い90日サイトは、60日を超過する可能性が高いです。

継続取引でも、60日を超える支払期日の合意には制限がある点に注意が必要です。

2. リスク比較表

以下は一般的な整理であり、個別契約・取引実態により異なります。

• 45日：60日超過リスク低。受託側満足度は高めになりやすい
• 60日：上限ぴったり。受領日管理の精度が生命線
• 90日：60日超過の可能性大。改定・短縮交渉または個別法的確認が必要

サイトを短くする交渉は、取引先との関係性とキャッシュフローのバランスで判断します。
記載事項のテンプレートで支払期日を明記してください。

3. 60日超過時の影響

3-1. 遅延利息

60日を超えて支払が遅れた場合、遅延利息の議論が生じ得ます。

遅延利息の整理は遅延利息の支払義務を参照してください。

3-2. 取引先との関係

90日サイトを維持している取引先から、60日遵守を求められるケースが増えています。

改定交渉の記録を台帳に残し、合意した新サイトを発注書面に反映します。

3-3. 監査・説明責任

内部監査や取引先アンケートで、支払サイトと60日遵守状況を問われることがあります。

台帳運用は発注台帳の運用を整備してください。

4. サイト改定の進め方

4-1. 現状棚卸し

全取引先の契約書から支払サイトを抽出し、90日・75日等の超過リスク案件を一覧化します。

4-2. 優先順位

取引金額が大きい・受託側が個人・フリーランス新法適用の可能性がある案件から優先的に改定交渉します。

4-3. 改定後の台帳更新

合意した新サイトを発注書面に反映し、台帳の支払期日計算ロジックを更新します。

月末締めとの組み合わせは月末締めと60日も確認してください。

5. 実務シナリオ

5-1. 90日サイトの継続取引

5年間90日サイトで取引しているデザイン事務所。2026年に60日改定を求められた。

差分説明・新発注書交付・台帳更新・経理への振込サイクル変更をセットで実施。

5-2. 45日への短縮

スタートアップ向けに45日サイトを明示し、受託側の資金繰り支援をアピールポイントにした例。

契約書・LP・発注フローで一貫して45日を打ち出すと、説明コストが下がります。

よくある質問

Q. 90日サイトは違法ですか？

個別の契約内容・当事者・取引実態により判断が異なります。60日を超える支払期日には制限がある点を踏まえ、専門家に確認してください。

Q. 45日に短縮するとコストは増えますか？

キャッシュフロー的には発注側の支払が前倒しになります。一方、遅延利息リスクや取引先離反リスクは下がり得ます。

Q. サイトは発注書面に必須ですか？

取適法第4条で支払期日の明示が求められます。サイトを日数で明記し、台帳の受領日と連動させてください。

Q. 取引先ごとにサイトがバラバラでもよいですか？

可能ですが、台帳で取引先ごとにサイト設定を持ち、60日計算と突合する必要があります。

Q. 手形サイトはどう扱いますか？

2027年3月の手形廃止に向け、振込期日への切替が必要です。手形期日と60日起算の関係を再計算してください。

まとめ

• 45日は余裕あり、60日は上限ぴったり、90日は超過リスク大——帯域ごとに対策が異なる
• サイト改定は棚卸し・交渉・書面更新・台帳連動をセットで行う
• 受領日記録の精度が、どのサイトでも60日管理の前提になる

6. 取引先タイプ別の改定戦略

6-1. 個人・フリーランス

個人事業主・フリーランスとの取引は、60日遵守の優先度が高い帯域です。
90日サイトの契約があれば、更新時に60日または45日への短縮を交渉し、説明資料と返信確認を残します。
個人・一人法人の実態も確認してください。

6-2. 中小法人

中小法人との取引では、双方のキャッシュフローを踏まえたサイト交渉が必要です。
60日を上限としつつ、検収後45日など中間案を提示するケースもあります。

6-3. 大手・継続取引

大手との継続取引で90日サイトが定着している場合、改定交渉に時間がかかることがあります。
2026年から段階的に短縮するロードマップ（90日→75日→60日）を提案し、合意内容を台帳に記録します。

7. 台帳ダッシュボード設計

7-1. サイト別集計

取引先ごとの契約サイト（45/60/90日）と、実際の受領日から計算した60日期日を並べて表示します。
契約サイトが90日でも、60日期日を超える振込予定がある案件をアラート対象にします。

7-2. 改定進捗管理

90日サイト取引先リストに「改定交渉中」「合意済み」「書面更新済み」のステータスを持たせ、月次で進捗を確認します。
発注コンプライアンスのチェックリストにサイト改定項目を追加してください。

8. 交渉メールの型

件名「支払条件見直しのご相談（〇〇株式会社）」。
本文：現行サイト→改定案→改定理由（法令遵守・双方の取引継続）→適用開始日→返信期限。
送付日・返信日・合意内容を台帳に記録し、合意後1週間以内に新発注書を交付します。

8-1. 拒否された場合

改定を拒否された取引先は、60日超過リスクとして台帳にフラグを立て、振込時に受領日から60日以内か都度確認します。
取引継続可否は経営判断とし、記録を残したうえで決定します。

9. キャッシュフローとコンプライアンスの両立

9-1. 発注側の資金繰り

45日サイトは発注側の支払が前倒しになり、キャッシュフローへの影響を経理が試算します。
一方、90日サイト維持のコスト（遅延利息・取引先離反・監査指摘）も金額化し、改定のROIを判断材料にします。

9-2. 受託側への説明

サイト短縮を一方的に通告するのではなく、改定理由・適用開始日・段階短縮の選択肢を説明資料に含めます。
説明と返信確認の記録が、後日のトラブル防止になります。

10. 発注前チェックリスト（支払サイト）

• 契約書の支払サイト日数を台帳設定と一致させているか
• 90日サイト案件を一覧化し、改定計画があるか
• 受領日入力と60日自動計算が有効か
• 改定合意後、新発注書を交付済みか

注意

本記事は取適法・フリーランス新法に関する一般的な情報の整理であり、トリカク（torikaku） の機能説明を含みますが、法的助言ではありません。
個別の契約内容については専門家にご確認ください。