保留金・検収保留金— 起算への影響

1. 保留金とは何か

1-1. 検収保留金の典型

総報酬500万円のうち450万円を検収時、50万円（10%）を検収後3か月の瑕疵期間経過後に支払う——という設計です。

受注側は品質担保のため、発注側はキャッシュフロー確保のため、双方の利害が交差する条項です。

1-2. 本体との関係

保留金は総報酬の一部であり、別契約ではありません。

本体450万円と保留50万円は、同じ発注書面の支払スケジュール内で管理します。

支払条件の型は記載事項のテンプレートを参照してください。

1-3. 解放条件の明確化

「問題がなければ支払う」だけでは、いつ問題がないと判断するかが曖昧です。

瑕疵期間の日数、通知方法、瑕疵認定の手続を契約に書きます。

2. 60日起算への影響

2-1. 本体の起算

本体450万円の支払期日は、通常、検収・受領日から60日以内です。

保留金の存在は、本体の60日起算を自動的に延長しません。

起算点の整理は支払60日ルールの起算点を確認してください。

2-2. 保留金の起算

保留50万円の支払期日は、解放条件（瑕疵期間満了等）の成就日から別途起算する設計が一般的です。

契約書に「瑕疵期間満了日の翌日から60日以内」と明記し、台帳でも別行・別期日で持ちます。

2-3. 検収争いがある場合

検収を拒否している間は、本体・保留金とも支払期日の起算が停止・争点になる場合があります。

検収拒否の整理は検収拒否と60日も参照してください。

3. 台帳の記録設計

3-1. 本体行と保留行の分離

1契約を「本体行」「保留金行」の2行に分け、それぞれに受領日・支払期日・ステータスを持たせます。

1行に総額だけ書くと、保留金の解放日管理ができません。

台帳列設計は発注台帳の運用を参照してください。

3-2. 解放イベントの記録

瑕疵期間満了日、瑕疵通知の有無、協議結果をメモ欄または専用列に記録します。

「問題なし確認メール」の日付を保留金の起算起点とする場合、そのメールを保管します。

3-3. アラート設計

本体の60日期日と、保留金の解放予定日は別アラートにします。

本体を支払った後、保留金行だけ期日空欄のまま放置するミスを防ぎます。

4. よくあるトラブル

4-1. 本体支払を保留金解放まで待つ

「保留金があるから全部まとめて後で払う」運用は、本体部分の60日超過リスクを生みます。

契約どおり、本体は検収後60日以内、保留金は解放条件成就後に支払うよう分けます。

4-2. 瑕疵を理由に保留金を永久に留保

軽微な指摘を理由に保留金を支払わない状態が続くと、買いたたき・減額と受け取られかねません。

減額・値引きの整理は減額・買いたたきを参照してください。

4-3. 着手金・前払との混同

着手金は工程開始前、保留金は検収後の留保——目的が異なります。

着手金の整理は着手金・前払金を参照してください。

5. 実務シナリオ：設備工事の10%保留

5-1. 契約条項の例

工事代金1,000万円。検収合格時900万円、残100万円は検収後6か月の瑕疵期間経過後に支払う。

瑕疵通知があった場合は、修補完了・再検査合格後に保留金を解放する旨を書きます。

5-2. 台帳運用

検収日4月1日→本体900万円の支払期日5月31日（60日以内）

瑕疵期間満了10月1日→保留100万円の支払期日11月30日（60日以内）

2行で期日を別管理し、週次で超過リスク一覧を確認します。

5-3. チェックリスト

本体と保留金の支払期日を別行で持っているか

解放条件・瑕疵期間が契約書に明記されているか

検収日・瑕疵期間満了日が台帳に入力されているか

発注コンプライアンスのチェックリストも活用してください。

よくある質問

Q. 保留金10%は標準的ですか？

業界・案件種別によります。10%・5%・3か月留保など、さまざまな設計があります。双方の合意と書面記載が前提です。

Q. 保留金があると本体の60日は延びますか？

保留金の存在だけでは本体の60日起算は延びません。本体と保留金は別々に期日を計算し、台帳で分けて管理してください。

Q. 瑕疵が見つかったら保留金は没収できますか？

契約条項・瑕疵の程度・修補義務により個別判断が必要です。一方的な没収は紛争の火種になりやすいため、協議記録を残してください。

Q. 保留金をゼロに交渉できますか？

可能な場合もあります。受注側のリスク許容度と案件の性質次第です。変更は書面で合意し、台帳を更新してください。

Q. 会計上、保留金はどう処理しますか？

前払金・未成工事支出金等、会計処理は経理ポリシーによります。台帳の支払ステータスと経理の仕訳ルールを事前にすり合わせてください。

まとめ

• 保留金は総報酬の一部。本体とは別行・別期日で台帳管理する
• 本体の60日起算は保留金の存在では自動延長されない
• 解放条件・瑕疵期間を契約に明記し、解放イベントを記録する
• 本体支払と保留金支払を混同しない運用設計が重要

6. 業種別の保留金設計

6-1. 建設・設備工事

建設業では完成後一定期間の瑕疵担保として保留金を設ける慣行があります。
工事代金の10%を検収後6か月経過後に支払う設計が典型で、本体と保留で別期日を台帳に持ちます。
瑕疵通知があった場合の修補・再検査フローも契約書に明記します。

6-2. IT・制作委託

Web制作やシステム開発では、検収後1〜3か月の無償修正期間と保留金を組み合わせるケースがあります。
修正期間中の軽微な不具合と、重大な瑕疵の線引きを契約に書いておかないと、保留金解放が長期化します。
修正回数上限は修正回数の上限も参照してください。

6-3. 運用委託・保守契約

月次運用委託では保留金ではなく、月次検収＋翌月支払のサイクルが一般的です。
年間契約の最終月だけ保留金を設ける設計もありますが、月次ごとの受領日管理が前提になります。

7. 保留金解放の実務フロー

7-1. 瑕疵期間満了前の確認

瑕疵期間満了の2週間前に、発注担当・受注側・利用部門で成果物の状態を確認します。
問題がなければ「保留金解放予定日」を台帳に入力し、経理へ振込指示を出します。

7-2. 瑕疵通知があった場合

瑕疵通知の内容・日付・修補期限を台帳メモに記録し、修補完了後に再検査合格日を保留金の新たな起算起点とします。
協議が長期化する場合は、法務・専門家への確認を検討してください。

8. 発注前チェックリスト（保留金）

• 保留金の比率・解放条件が発注書面に明記されているか
• 本体と保留金を台帳で別行・別期日管理しているか
• 瑕疵期間・通知方法・修補フローが契約に書かれているか
• 本体支払を保留金解放まで待たない運用になっているか

保留金条項の有無は契約書全文検索で一覧化し、新規契約では必要最小限の比率に抑える方針も検討できます。
発注コンプライアンスのチェックリストに保留金確認項目を追加してください。

注意

本記事は取適法・フリーランス新法に関する一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。
個別の契約内容・取引実態については専門家にご確認ください。