瑕疵担保・無償修正とやり直し— 禁止との関係

1. 概念の整理

1-1. 瑕疵・契約不適合への対応

契約で合意した品質・仕様を満たさない場合の修正要求は、瑕疵担保や契約不適合責任の枠組みで扱われます。
ここでの「やり直し」は、合意済み基準からの逸脱を直す行為です。

1-2. 不当なやり直し

発注時の内容と異なる追加・変更を、正当な理由なく無償でやり直させる行為が問題になり得ます。
詳細は給付内容の変更・やり直しを参照してください。

1-3. 無償修正期間

検収後◯ヶ月は無償で不具合を直す、といった期間条項です。
期間内でも「仕様追加」は無償対象外にするなど、範囲を明示しないと紛争になります。

2. 判定のための社内表

判定の軸は「当初合意との差分」と「原因が受注側の不適合か発注側の変更か」です。
検収基準が曖昧だと判定不能になるため、先に基準を固めます。
基準作りは検収基準の決め方を見てください。

3. 契約・注文書への書き方

3-1. 修正対象の定義

「検収基準に適合しない不具合」「再現可能な欠陥」など、無償対象を具体的に書きます。
「品質向上のための改善」など曖昧語は無償範囲の拡大解釈を招きます。

3-2. 期間と起算

無償修正期間の起算を検収合格日にするか、最終納品日にするかを固定します。
自動検収条項がある場合は、自動合格日との関係も明記します。

3-3. 変更管理手順

仕様変更は見積再取得・注文書再交付の手順を書きます。
記載事項の型は記載事項のテンプレート、書面の要点は発注書面の3条ポイントが使えます。

4. 台帳に残す記録

4-1. 差戻しチケットの必須項目

対象成果物、再現手順、合意仕様の該当箇所、希望期限、費用負担（無償／有償）を記録します。
「直してください」だけの依頼は、後から不当なやり直しと争点化しやすいです。

4-2. 再納品と受領日

無償修正の再納品でも到達日は記録します。
ただし当初受領日起算の支払期日を勝手に伸ばさないよう、支払管理と修正管理を分けます。
起算は支払60日ルールの起算点を再確認してください。

4-3. 証跡保存

チャットでの口頭依頼を正にせず、メールやチケットに転記して保存します。
保存義務の観点は書類作成・保存義務を参照してください。

5. 減額・違約金との混同防止

不具合対応を減額で済ませようとすると、減額禁止との関係が問題になります。
減額の線引きは減額・買いたたきの禁止を確認し、違約金・損害賠償とは別管理にしてください。

SLA違反を減額に直結させる条項も、運用前に妥当性を点検します。
関連はSLA違反と減額の線引きです。

6. 現場シナリオ

6-1. バグ修正（無償寄り）

仕様書に「CSV出力はShift_JIS」とあり、成果物がUTF-8のみなら、合意逸脱の修正要求として無償修正になりやすいです。
再現データと仕様該当箇所を台帳に添付します。

6-2. 追加画面（有償寄り）

検収後に「管理画面をもう1つ」と求めるのは仕様追加です。
無償修正期間中でも有償変更として再見積・再発注します。

6-3. 好みの変更（要注意）

「もう少し明るく」「もっとシンプルに」など主観的要望は、当初検収基準に無い限り無償対象にしない方が安全です。
検収前なら変更合意と金額調整、検収後なら別発注が基本です。

7. チェックリスト

• 無償修正の対象・期間・起算が契約にあるか
• 差戻し理由が合意仕様に紐づいているか
• 仕様変更は再見積・再書面の手順があるか
• 支払期日と修正管理が混線していないか
• 減額・違約金と修正対応を混同していないか

全体点検は発注コンプライアンスのチェックリストと合わせてください。

8. 判定ミーティングの進め方

8-1. 15分アジェンダ

①合意仕様の該当箇所を画面共有する②再現手順を実演する③原因が受注側不適合か発注側変更かを仮判定する④無償／有償／要追加調査を決める⑤チケットを更新する、の順で回します。
「直してほしい」だけで集まると、不当なやり直しと無償修正の境界が毎回ブレます。

8-2. 証拠が足りないとき

再現できない不具合は、ログ取得・環境情報・発生条件の追加調査タスクを切り、無償確定を保留します。
調査期間中も当初の支払期日管理は止めず、修正管理と支払管理を並行させます。
支払を人質にする運用は遅延・減額の別論点を呼び込みます。

8-3. 無償期間終了間近の駆け込み

期間最終週に要望が集中する場合、受付時刻と対象範囲をログに残し、期間外は有償見積へ切り替えます。
「まだ期間内だから何でも」は契約趣旨を超えることがあります。
期間の起算日（検収合格日／最終納品日）もミーティング冒頭で再確認します。

よくある質問

Q. 無償修正中の支払はどうしますか

原則として当初の支払期日管理を維持し、修正完了を支払条件に後付けしない運用が安全です。
条件変更が必要なら双方合意を書面化します。

Q. 自動検収後の瑕疵主張はできますか

条項設計次第ですが、自動合格後でも瑕疵担保期間内の不具合対応は別途定められます。
自動検収と瑕疵担保の役割分担を契約で書いてください。

Q. 口頭で「直して」と言っただけでは

証跡が弱く、後から費用負担の争いが起きやすいです。
必ずチケットまたはメールに転記します。

Q. 納期遅延ペナルティとの関係は

やり直し要求が納期遅延を誘発する場合、原因がどちらにあるかが争点になります。
納期遅延ペナルティ条項も併読してください。

Q. 月末締めでの見方は

「無償修正中」「有償変更待ち」をステータス分けし、支払予定と分けて洗います。
月末締めと60日管理の手順に乗せると漏れが減ります。

9. 契約別紙テンプレに入れる見出し

無償修正の対象定義、対象外（機能追加・好み変更・環境差異）、期間と起算、受付チャネル、重大度別の対応期限、費用負担の判定者を別紙に固定します。
現場が毎回ゼロから交渉すると、強い発注側ほど無償範囲が膨らみ、不当なやり直しに近づきます。
別紙は注文書から参照し、版番号を台帳の案件に紐づけます。
改訂時は旧版をアーカイブし、進行中案件にどの版が適用されるかを明示してください。
適用版が不明な差戻しは、判定ミーティングで止めます。

10. 差戻し票の必須5項目

対象ファイルまたは画面、再現手順、合意仕様の該当箇所、希望期限、費用負担（無償／有償／未判定）の5項目が揃うまで差戻しを確定しません。
欠けた状態で「至急」だけ送ると、後から不当なやり直し争いになりやすいです。

まとめ

• 無償修正は合意逸脱の是正、やり直し禁止は不当な追加負担の防止
• 判定は当初合意との差分と原因帰属で行う
• 差戻し理由・費用負担・再納品日を台帳に残す
• 減額・違約金・修正対応を別管理にする

注意

本記事は取適法・フリーランス新法に関する一般的な情報の整理であり、トリカク（torikaku） の機能説明を含みますが、法的助言ではありません。
個別の契約内容・取引実態については専門家にご確認ください。